コンテンツへスキップ
ナビゲーションに移動
「ハザードマップ(HM)」は暮らしの強い味方です。
令和2年に水害ハザードマップを用いて不動産取引するよう法律が改正されました。水害ハザードマップ自体は水防法に基づきます。
ハザードマップには多くの種類があります。
洪水HM、土砂災害HM、高潮HM、津波HM、内水HM、ため池HM、火山HMなど。
(道路災害情報、火山震度マップなどHMに類する資料もあります)
このうち水害ハザードマップに該当するのは「洪水」「内水」「高潮」「津波」「ため池」です。
もし不動産取引する際に一部ハザードマップのみで重要事項説明されない場合、「この土地は〇〇ハザードマップではどう評価されてますか?」と聞いてください。皆さんが納得して不動産を取引する一助となります。
また、ハザードマップは国土を見据えて広域で作成されるものと、地域特性を考慮して狭域で作成されるものがあります。
各種ハザードマップのうち、洪水や津波などは広域データを活用するので国交省と国土地理院が共同で開設している「ハザードマップポータルサイト」で見ることができます。
また、ため池や内水などは松阪市のホームページで見ることができます。
普段から関心をもって情報収集されることをお勧めします。
今月各自治会に配布された松阪市発行「洪水ハザードマップ(金剛川水系)」